Q&A
採用に関するご質問
- どのような人材を求めていますか?
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当組合では「人材」こそが最大の「人財」であると考えております。組織というものは、職員一人ひとりが職場の中で互いに役割分担し、その役割の中で責任を持って果たしていくことで業務が成り立っております。したがいまして、組織から自分に何が期待されているのか、その期待に応えるための課題は何かを自ら考え、何事にも積極的に取組む人を当組合は求めております。
また、金融機関の業務はさまざまな年代のお客さまと接する機会が非常に多い仕事ですので、上記の他にも「明るく元気な人」、「誠実で責任感のある人」を当組合では求めております。
フィンテックをはじめ最近の金融機関が置かれた環境は目まぐるしく変化しており、そこでは柔軟な発想力と行動力がどうしても必要となります。当組合は来たるべき100周年を迎えるため、そしてその後も見据え、上記のような方の多くのご応募をお待ちしております。
- どのような採用試験を行うのですか?
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「書類選考(志望動機)」「筆記試験(一般知識)」や「面接試験(一次・二次)」等を実施しております。
重視する点としては、志望動機や学校の成績、社会人として必要な常識は勿論のこと、皆さんの考え方や積極性、協調性、表現力、判断力等といったことも加味したいと考えております。
- 書類選考では、何らかの資格取得者の方が有利でしょうか?また、必要な資格はありますか?
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学生時代の一結果として資格取得があると考えており、その意味では資格取得等は未取得者よりも取得者の方が有利(日商簿記検定・FP技能検定等)と考えておりますが、決定的なことではありません。仕事をやる上で必要となる資格は、入職後に通信講座などで勉強、取得して頂くことになるからです。したがいまして、必要な資格もございません。
なお、書類選考では資格取得以外にも学生時代に頑張ってきたこと等、総合的に勘案したいと考えております。
- 入職までにどの程度の知識が必要ですか?金融に関する専門知識がないのですが…
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まったく心配ありません。新聞(一般紙)やニュースで取り上げられている一般常識が分かる程度の範囲内で結構です。
仕事で必要な知識などは、入職後に仕事や研修などを通じて専門知識を身に付けて頂きます。今後どれだけ自ら吸収できるかに期待しておりますので、採用試験では金融の「専門知識」を問うような出題は考えていません。
ただし、学ぶべきことは非常にたくさんありますので、「やる気」や「意欲」、そして難しい試験にもチャレンジしようとする「チャレンジ精神」は、重要です。
- 出身大学や学部によって有利・不利はありますか?
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まったく関係ありません。さまざまな学校・学部・学科の出身者が実際に活躍しています。
- 地元出身者(東京都在住等)が有利なのでしょうか?
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出身地や住所地は選考に全く関係ありません。あくまで人物本位での選考となります。
- 支店見学、OB・OG訪問をしたいのですが?
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お客様の個人情報を多く扱う業種のため、支店見学につきましては事前に人事担当者までお問い合わせください。指定校の高校生に対する職場見学会につきましては日程を定めて実施しております。指定校の高校生は、進路指導の先生にお問い合わせください。
また、OB・OGのご紹介はしておりませんのでご了承ください。
- 新人研修はありますか?
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入職前2日間、東京都信用組合協会主催の合同集合研修を行います(都内信用組合に採用された職員〔希望した組合のみ〕を一堂に集めます)。そこでは、ビジネスマナーや信用組合業務、金融商品の基礎知識、コンプライアンス等を学びます。その後、入職して2日間は本部で当組合のことや、業務の簡単な流れについて研修を実施します。終了後は営業店に配属となり、3日目からは、配属先の先輩職員が「指導員」となり、新入職員一人一人にマンツーマンで指導を行い、基本業務の習得を図り、その後も定期的な通信講座研修などで業務知識を深めていきます。
- 初めての配属先はどのように決まりますか?
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初めての配属先につきましては、通勤時間(概ね1時間程度)を考慮して決定いたします。ただし、営業店での欠員状況によっては、住所地より遠方の営業店になることもあります。
- 勤務地(店)の希望はどの程度考慮されますか?
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公共性が求められる金融機関である以上、原則として希望の考慮はできません。ただし、通勤時間(概ね1時間程度)や適材適所を総合的に考慮して決定いたします。組織としての必要性と個人の希望が一致すれば結果として希望がかなうこともあります。
なお、当組合の全17店舗は東京23区内にあり、他の地域や都外に勤務することはありませんので、ご安心ください。
- 女性職員の平均勤続年数はどのくらいですか?また、結婚・出産後も仕事を続けている方はいますか?
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正確な統計をとっていないですが、約10年位です。
以前は結婚と同時に退職される方が多かったです。しかし、現在では、女性活躍推進法や育児介護休業法に基づき諸休暇制度も整備されており、結婚・出産後も仕事を続ける女性職員は非常に多くなっています。
- やりたい仕事(業務)を選べますか?
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男女とも入職後、一定期間業務職に(店頭業務)に就いて頂き、金融機関業務の基本を学んで頂きます。その後、男性職員につきましては、営業係に就くケースが一般的です。女性職員につきましては、業務職(店頭業務)に就くケースが一般的です。ただし、最近は女性の方から営業職を希望する方もいらっしゃいます(営業成績も男性職員を凌駕する方もいらっしゃいます)ので、そのようなご希望には積極的に対応しております。
- 配属される店舗は選べますか?
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公共性が求められる金融機関である以上、原則として希望の考慮はできません。ただし、通勤時間や適材適所の配属などを考慮して配属するよう努めております。それら考慮のなかで、組織としての必要性と個人の希望が一致すれば結果として希望がかなうこともあります。
また、転勤の頻度は3〜5年を目安にしております。
- 目標(ノルマ)はありますか?
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仕事である以上、業務を継続していくために目標はあります。営業課を中心にありますが、業務課(店頭業務)でも目標はあります。支店職員が全員で目標に向かって走る、そうすることで組合経営が成り立ちますが、まずは、お客様に「愛される」・「必要とされる」・「喜んでもらえる」信用組合・信用組合職員になることが目標達成の第一歩です。
- 残業はありますか?
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日によってあります。店舗環境や仕事内容によって差はありますが、5・10日(ゴトウビ/5や0のつく日)や月初・月末が繁忙日となり、残業となることがあります。
- 有給休暇は取れますか?
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取れます。ただし、少ない人員で店舗運営している以上、円滑に取得できるよう同僚や上司とのコミュニケーションは必要です。
- 入職後取得が義務付けられた資格などはありますか?
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取得が義務付けられた資格はいくつかあります(損害保険募集人資格等)。ただし、それらは普通に勉強していれば取得できるレベルのものですのであまり難しく考えないでください。
また、昇給昇格のための要件として、各種外部試験の資格取得があります。これらは、自己啓発が基本となりますが、多くの職員がFP技能士や金融窓口サービス技能士、宅建といった資格取得に積極的にチャレンジしております。なかには、行政書士や社会保険労務士、中小企業診断士の資格も取得した職員もおり、取得した知識を生かして日常業務に役立てております。